2022年の住宅取得支援のメインとなる『こどもみらい住宅支援事業』についてまとめました。
今から家づくりを考える方は是非参考にしてみて下さい！
最低でも60万円、最大で100万円がもらえますよ！
対象者
子育て世代または若者夫婦世帯
【子育て世代】2003年4月2日以降に出生した子供がいる世帯
【若者夫婦世帯】夫婦のどちらかが1981年4月2日以降の誕生日である世帯
「または」と規定があるので、申請時点でこどもがいなくても対象となります。新たに家を考える方の多くが対象となってくるのではないでしょうか。
補助金額
実際に建てる家の省エネ性能により、補助金額が大きく変わります。
- ZEH住宅レベル⇒100万円
- 高い省エネ性能等を有する住宅⇒80万円
- 一定の省エネ性能を有する住宅⇒60万円
自分の建てる家がどこに該当するかは、建築を依頼する業者に直接確認する必要があります。
ただ、認定長期優良住宅であれば高い省エネ性能と判断されるので、ローコストメーカーや設計事務所でなければ80万円はよっぽどクリアできると思って構いません。
また、そもそも建築事業者がこの事業への参加を登録していないと、子育て世帯や若者夫婦世帯に該当していても補助金を受け取れません。
以下の国土交通省の公式HPより検索可能です。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/契約要件
2021年11月26日以降の新規契約
変更契約は認められませんので、注意が必要です。純粋に請負契約を結んだ日付が2021年11月26日以降であることが条件です。
交付申請
2022年3月頃～2022年10月31日まで
この期間までに基礎工事が完了している必要があります。
今から請負契約をされる人は、工期をしっかり確認して、担当者に補助金が受けれるか確認しましょう！
完了報告
2023年5月31日まで
この期限までに、工事を完了して引き渡しを受け、住民票も移転する必要があります。
また、今回の補助金の申請は個人で行う事ができず、建築を依頼する業者の方で代理して行います。
補助金は建築を依頼した住宅事業者へ振り込まれ、そこから施主へ還元されるという流れです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
まだまだ知らない人も多い内容の補助金ですが、額も大きいので、これをきっかけに本格的に家づくりをはじめてみてもいいかもしれませんね。
これからも最新の住宅業界事情や税制の変化、失敗ない家づくりの方法について発信していきたいと思います。
