こどもみらい住宅支援事業【閣議決定内容】

住宅ローン減税の内容改悪の噂がでている中、新たな目玉としてあたらしく創設される住宅補助として2021年11月26日に閣議決定されたこどもみらい住宅支援事業についてマイホーム新築検討者には朗報なので以下まとめます。

■補助対象条件

・18歳未満の子供を有する

・夫婦のいずれかが39歳以下

・2021年11月26日～2022年10月31日の新規契約(変更契約は対象外)

・2022年10月31日までに着工

・延べ床面積50㎡以上

大きく分けて３グレードあります。

①ZEH基準住宅→100万円(大手ハウスメーカーの上位仕様)

②長期優良住宅→80万円(ハウスメーカーであればほぼクリア。工務店でもいけるレベル)

③一定の断熱レベルをクリア→60万円

・2022年3月頃から申請受付開始予定

・補助を受ける金額以上の工事が完了した時点から申請可能

※そもそもこどもみらい住宅支援事業は建築業者にて事前に事業者登録をしておく必要があるので、自分が建てる業者が対応しているかは確認要。

建物引き渡し及び入居後、2023年5月31日までに完了報告の提出

・すまい給付金→〇

・住まいの復興給付金→〇

・ZEH→併用不可

過去のZEH補助金に比べると、完了報告の時期も緩めなので、子供をお持ちの若年世帯の方で、今から家づくりを始める方是非取り入れたい内容です。

今後、正式に詳細がリリースされてくると思いますので注目です。